「住宅手当」と「社宅」はどっちがお得? 「福利厚生」のポイントを解説
給与が思うように上がらない中、働くうえで福利厚生は重要なポイントです。中でも、住宅手当や社宅などがあると、生活が助かると感じる人もいるでしょう。   住宅手当と社宅、どちらも同じような福利厚生ですが、実は税金面などに違いがあります。転職をする場合、どちらを選んだ方がお得なのでしょうか?   そこでこの記事では、住宅手当と社宅の違いや、メリット・デメリットについて解説します。

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住宅手当と社宅は異なる福利厚生

会社の福利厚生の一環としてよく耳にする「住宅手当」や「社宅」ですが、これらは同じようで全く異なる手当です。では、どのように違うのか、特徴とメリット・デメリットを確認してみましょう。
 

住宅手当とは

一般的に「住宅手当」とは、家賃や住宅ローンを支払っている従業員に対し、企業側が金銭で補助をすることを指すようです。
 
経済的な負担が減ることや、住まいの選択肢が増えるなどのメリットがあります。しかし国税庁によると、住宅手当は給与所得と考えられるため、所得税や住民税などの課税対象となってしまうデメリットもあるのです。
 
住宅手当をもらったことに喜んでも、その一部は税金として取られ、さらに年金や健康保険といった社会保険の支払額にも影響を与える可能性があります。また企業によっては、一定の年齢になると住宅手当が減額されたり、もらえなくなったりするケースもあるようです。
 

社宅とは

「社宅」は企業側が用意した住居のことを指し、従業員は無料もしくは家賃の一部を会社側に支払います。社宅の場合、条件を満たすことで給与所得とならず、課税もされません。課税対象外となるための条件は、1ヶ月当たり賃貸料相当額の50パーセント以上を家賃として従業員が企業側に支払っていることです。
 
なお「賃貸料相当額」とは、国税庁によると、次の3つの合計額を指します。