
▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい?
定年退職時の平均的な貯蓄額
プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社が2024年に実施した調査によると、2024年に60歳を迎える男女の貯蓄額の平均は2782万円とされています。前年比では、672万円の減少となっています。なお、この貯蓄額は配偶者がいる世帯においては夫婦2人分です。
同調査において、3000万円以上の貯蓄額を有しているのは全体の18%であり、2000万円以上は24.4%です。なお、最も割合が多かった貯蓄額は100万円未満で、28.9%となっています。
注目すべきは、貯蓄額が500万円未満の割合が全体の50.5%と、半数以上である点です。平均額を鑑みても、貯蓄金額に大きな格差があることが分かります。
同調査によると、60歳以降の就労意向について、60歳以降も働きたいと考えている人の割合は85.8%でした。その理由はさまざまですが、半数以上の56.1%が生活費の不足を理由としているようです。
老後に必要な資金
総務省統計局の「家計調査報告[家計収支編]2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月当たりの消費支出の平均は14万5430円とされています。なお、65歳以上の夫婦のみの無職世帯においては25万959円です。支出額は人それぞれですが、1ヶ月当たりに必要な老後資金の参考になるでしょう。
仮に老後資金としての貯蓄額が3000万円ある場合、1ヶ月分の支出額が65歳以上の単身無職世帯の平均額である約15万円とすると、16年と7ヶ月分の支出は貯蓄分ですべて賄えることになります。ただし、継続的に支出額を約15万円にとどめられる前提での試算です。突発的な支出が想定額を超えた場合、貯蓄で毎月の支出を賄える期間は短くなります。