▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える？
月15万円の年金＋月15万円の給与は確定申告が必要
結論から申し上げると、本ケースのように公的年金を月15万円受給しながら、働いて月15万円の給与収入を得ている場合は確定申告が「必要」です。この理由を、年金受給者、給与所得者それぞれの観点から見ていきましょう。
公的年金受給者が確定申告不要となる条件
国税庁によると、公的年金受給者が確定申告は不要となるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。
1.公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であること
2.その公的年金等が全て源泉徴収の対象であること
3.公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であること
公的年金が月15万円ということは、年額にすると180万円です。1の要件は満たしますが、3の要件を満たすかを考える必要があります。
会社で働いたことによって得た収入は給与収入となりますが、この金額がそのまま給与所得となるわけではありません。給与所得とは給与収入から給与所得控除を差し引いたものです。月15万円、つまり年間180万円の給与収入を得ている場合は、給与所得控除が62万円ですので、給与所得は180万円－62万円で118万円となります。
つまり、3の要件を満たさないため、確定申告が必要となるのです。なお、給与所得控除の最低額は55万円なので、給与収入を75万円未満に収め、かつ年金と給与以外の収入がない場合は、確定申告が不要ということになります。