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一定の年齢に達すると役職を退く「役職定年」とは？
定年後は「再雇用」という形で働く人もいますが、今回の事例では「部長職に就いていた」ということなので「役職定年」となるケースとして考えていきましょう。
役職定年とは、部長や課長などの役職に就いて働いていた人が、その役職から退くことをいいます。役職定年制度は特に大企業で採用されているケースが多いようですが、何歳で役職定年を迎えるかは企業によって異なります。
国家公務員の場合だと、管理監督職の職員は60歳の誕生日から最初の4月1日までの間に非管理監督職ポストに降任することになります。例えば、部長や課長として働いていた人は課長補佐級以下のポストに役降りすることになるようです。
このような仕組みがある目的には、一定の年齢に達した社員が役職から退くことで、若い社員にも役職に昇進する機会を増やすことが挙げられます。
役職に昇進する可能性が増えることで、若い世代の社員のモチベーションを高めることにもつながると考えられているようです。また、人件費の削減につながる点も、企業がこの制度を採用するメリットになるでしょう。