児童手当の増額には「申請」が必要?2024年10月からの改正で支給額はどのくらい増えた?
児童手当は子どもがいる家庭にとって重要な収入源のひとつとなることもあるでしょう。   しかし、中には子どもを養育していても児童手当の支給対象にならない方や、支給額、支給されるタイミングなどが少ないと感じている方もいるかもしれません。   2024年10月に児童手当制度が改正され、支給条件や支給期間などが変更されました。   本記事では、児童手当の改正による変更点を詳しく解説するとともに、受給や増額の申請を行う必要がある人の条件についてもご紹介します。

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児童手当の改正で何が変わったのか?

まずは、2024年10月の児童手当制度改正によりどのようなことが変わったのかをご紹介します。
 

所得制限がなくなった

扶養親族が2人で主たる生計維持者の所得が934万円以上になると支給対象にならないなど、これまでの児童手当受給には所得制限が設けられていました。
 
今回の改正によりこのような制限が撤廃され、所得に関係なく、対象となる年齢の子どもを養育しているすべての方が全額支給の対象になりました。
 

支給期間が高校生年代まで延長された

2024年9月までの児童手当は、中学生以下の子どもを養育している方が支給対象でした。今後は高校生年代までが対象になるため、高校生年代の子どもを養育している方は確認が必要です。
 
高校生年代とは、18歳の誕生日が過ぎて最初の3月31日までのことをいいます。
 

第三子以降の支給額が増えた

子どもが3人以上いる多子世帯への支援を手厚くするため、第三子以降の支給額が3万円に増額されました。また、こども家庭庁によれば、併せて第三子以降の算定方法も以下のように変更になりました。


【改正前】

・子どもが3人以上で、上の子が18歳年度末まで
 
【改正後】
・子どもが3人以上で、上の子が22歳年度末まで