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特定扶養控除とは?
特定扶養控除とは扶養控除の一種であり、19歳以上23歳未満の扶養親族を対象とする所得控除制度です。この制度は、大学生や専門学校生など、教育費や生活費の負担が大きい家庭を支援する目的で設けられています。控除額は、所得税で63万円、住民税で45万円と一般の扶養控除よりも大きいことが特徴です。
例えば、大学に通う子どもを扶養している家庭の場合、この控除を受けることで課税所得が減り、結果として所得税と住民税の負担が軽減されます。また、親元を離れて生活している子どもであっても、仕送りを行い生計を一にしている場合には、特定扶養控除の適用対象となります。
普通の扶養控除との違い
普通の扶養控除と特定扶養控除には、対象年齢や控除額に明確な違いがあります。普通の扶養控除は16歳以上の扶養親族を対象としており、控除額は所得税で38万円、住民税で33万円です。一方、特定扶養控除は19歳以上23歳未満の扶養親族に適用され、控除額は所得税では63万円、住民税で45万円と高めに設定されています。
例えば、高校生の子どもを扶養している場合は普通の扶養控除が適用されますが、大学生になると特定扶養控除が適用されます。この切り替えにより、税負担がさらに軽減される仕組みです。特定扶養控除は、教育費や生活費の負担が増える家庭にとって、有益な制度といえるでしょう。