ふるさと納税は本当にお得?仕組みと返礼品を最大限活用するコツ
ふるさと納税は「食べ物やお酒などがもらえるお得な制度」というイメージがあるものの、まだ利用したことがないという方も少なくないでしょう。本記事では、ふるさと納税の制度の仕組みや申し込み方法などを解説します。

▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は? 大企業ほど高年収を目指せる?

ふるさと納税はいつから始まった?

ふるさと納税は、2006年に福井県知事の西川一誠氏が発案した制度といわれています。同氏の発案をきっかけに、国会でも議論され、2007年6月1日に菅義偉氏の主導のもと、総務省がふるさと納税制度の創設に向けて「ふるさと納税研究会」を立ち上げました。
 
そして、2008年4月30日にふるさと納税を盛り込んだ「地方税法等の一部を改正する法律案」が衆議院で可決され、翌月の5月からふるさと納税制度が始まりました。
 

ふるさと納税の制度が導入された理由

ふるさと納税が生まれた背景をご存じでしょうか。
 
現代では、多くの人が地方で生まれた育った後、進学や就職を機に都会に移り住む傾向があります。地元の自治体で医療や教育などのサービスを受けて育った人々が、税金を納める頃にはその地を離れてしまうため、都会の自治体は税収を得る一方で、地方の自治体には税収が入らない状況が生まれています。
 
この問題を解決するために、ふるさと納税制度が設けられました。
 

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は「納税」と名がついていますが、実際には自分の選んだ自治体へ「寄付」ができる制度です。選んだ自治体に寄付することで、所得税や住民税が控除されます。
 
控除を受けられる上限は、給与収入や扶養家族の人数などによって決まります。しかし、控除される金額は上限に関係なく、寄付金の総額から2000円差し引いた金額です。例えば、5万円寄付した場合には、5万円−2000円=4万8000円が控除される仕組みです。
 
つまり、ふるさと納税を最大限活用して控除を受けるためには、少額の申し込みではなく、自身の控除を受けられる上限額にできるだけ近い金額まで申し込み、返礼品を受け取るようにしましょう。
 
なお「控除の上限額が分からない」という方は、ふるさと納税サイトなどでシミュレーションができるため、利用してみるとよいでしょう。
 

実際にふるさと納税を申し込んでみましょう