乳幼児医療費助成制度とは? 年齢別の1人あたり医療費はどのくらい?
地域によって子どもの医療費補助制度には大きな差があります。高校生まで医療費が無料の自治体もあれば、小学生までしか補助がない地域もあるようです。   本記事では、住む場所による医療費の差を具体的に試算します。

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乳幼児医療費助成制度とは

乳幼児医療費助成制度は、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、自治体が医療費を一部または全額補助する仕組みです。簡単にいえば、子どもの通院費や薬代が安くなったり、無料になったりする制度です。
 
国の医療制度では、義務教育開始前の子ども(乳幼児)は医療費の2割負担、義務教育開始後(小学生以上)は3割負担が原則になります。つまり、乳幼児医療費助成制度は、その負担をさらに軽減するために自治体が独自に支援を行っているものです。
 

令和6年4月時点の子ども医療費助成

こども家庭庁は、令和6年4月1日時点での各都道府県や市区町村における医療費助成の実施状況を調査しました。その結果、すべての都道府県と市区町村で子どもを対象とした医療費助成が行われていることが確認されています。
 
都道府県では、通院を就学前まで、入院を中学生まで(15歳年度末)とする制度が最も多く、市区町村では、通院・入院ともに高校生まで(18歳年度末)助成する自治体が最も多いことが分かりました。
 

年齢別の1人あたり医療費

厚生労働省が公表した「令和4年度 国民医療費の概況」によると、年齢別の1人当たり医療費は表1の通りです。
 
表1

年齢 一人あたりの医療費
0~14歳 18万1700円
15~44歳 14万4000円
45~64歳 29万6800円
65歳以上 77万5900円

厚生労働省「令和4(2022)年度 国民医療費の概況」を基に筆者作成
 

高校生まで医療費が無料の自治体と小学生までしか補助がない地域の医療費の差