勤務先へ報告しなくても「iDeCo」が使えるようになったって本当? 2024年12月改正により使いやすくなったポイントを紹介
iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)は、老後の資金準備に活用できる国の制度です。本制度は2001年に創設されましたが、実は今までに何度も制度改正が行われています。   2024年12月以降に施行される改正では何がどう変わったのか、「iDeCoが使いやすくなった」というのは本当なのか、どんな影響があるのか、本記事でポイントを解説します。

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何がどう変わった? 2024年12月改正のポイント

2024年12月以降、iDeCoは以下のように変わります。

【主な改正点】

・確定給付年金や共済に加入している人は、iDeCoの掛金上限が1.2万円→最大2万円にアップ
 
・勤務先への申請なしでiDeCoに加入できるようになる

今回の改正は、特に会社員や公務員の人にとってメリットのあるものです。いずれも、よりiDeCoを利用しやすくするための改正といえるでしょう。
 
それぞれの改正点について詳しく見ていきましょう。
 

iDeCoの掛金上限が1万2000円→2万円にアップ

これまで、勤務先が用意している企業年金のうち企業型確定拠出年金以外(確定給付年金や共済など)に加入している人や公務員は、iDeCoの掛金の上限が月1万2000円までと決められていました。
 
しかし、今回の改正によって上限が上がり、月2万円までとなります。iDeCoには掛金の全額が所得控除の対象になる(掛金額が多いほど税金が安くなる)というメリットがありますが、それをより活用できるようになるでしょう。
 
ただ、注意点としては、iDeCoの掛金と企業年金の掛金(勤務先が負担している分)の合計は月5万5000円までというルールがあります。そのため、企業年金の加入状況によってはiDeCoに拠出できる金額が月2万円を下回ることがあります。
 
なかには、今回の改正で掛金相当額の算定方法が変わった影響で、iDeCoに拠出できる金額が最低拠出額(5000円)を下回ってしまう人もいます。最低拠出額を下回った人については、条件を満たせば「脱退一時金」を受け取ってiDeCoを脱退できるようにする改正も、今回あわせて行われました。
 
なお、公務員を含め確定給付年金(DB)などの他制度に加入している人は、年1回の拠出ができなくなります。月1回(毎月定額拠出)に変更する手続きを行わない場合、2024年12月掛金(2025年1月引き落とし分)以降、iDeCo掛金への拠出が一時停止されてしまうので注意しましょう。
 

勤務先への申請なしでiDeCoに加入できるようになる