
▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要? 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説
何がどう変わった? 2024年12月改正のポイント
2024年12月以降、iDeCoは以下のように変わります。
・確定給付年金や共済に加入している人は、iDeCoの掛金上限が1.2万円→最大2万円にアップ
・勤務先への申請なしでiDeCoに加入できるようになる
今回の改正は、特に会社員や公務員の人にとってメリットのあるものです。いずれも、よりiDeCoを利用しやすくするための改正といえるでしょう。
それぞれの改正点について詳しく見ていきましょう。
iDeCoの掛金上限が1万2000円→2万円にアップ
これまで、勤務先が用意している企業年金のうち企業型確定拠出年金以外(確定給付年金や共済など)に加入している人や公務員は、iDeCoの掛金の上限が月1万2000円までと決められていました。
しかし、今回の改正によって上限が上がり、月2万円までとなります。iDeCoには掛金の全額が所得控除の対象になる(掛金額が多いほど税金が安くなる)というメリットがありますが、それをより活用できるようになるでしょう。
ただ、注意点としては、iDeCoの掛金と企業年金の掛金(勤務先が負担している分)の合計は月5万5000円までというルールがあります。そのため、企業年金の加入状況によってはiDeCoに拠出できる金額が月2万円を下回ることがあります。
なかには、今回の改正で掛金相当額の算定方法が変わった影響で、iDeCoに拠出できる金額が最低拠出額(5000円)を下回ってしまう人もいます。最低拠出額を下回った人については、条件を満たせば「脱退一時金」を受け取ってiDeCoを脱退できるようにする改正も、今回あわせて行われました。
なお、公務員を含め確定給付年金(DB)などの他制度に加入している人は、年1回の拠出ができなくなります。月1回(毎月定額拠出)に変更する手続きを行わない場合、2024年12月掛金(2025年1月引き落とし分)以降、iDeCo掛金への拠出が一時停止されてしまうので注意しましょう。