35歳で個人事業主をしている息子は収入が年間「300万円」ほどだそうです。会社員のほうが稼げる気がするのですが…
個人事業主は会社員のように毎月給料がもらえるとは限りません。子どもが個人事業主として働いていると、収入面で問題がないのか気になる方もいるでしょう。   しかし、個人事業主は収入以外でのメリットも多くあります。子どもの収入が不安でも、まずは子どもが何を重視してその仕事を選んだのか知ることが大切です。   今回は、会社員の平均年収や個人事業主と会社員のメリット、デメリットなどについてご紹介します。

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会社員の平均年収はいくらくらい?

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、30~34歳の平均給与は431万円、35~39歳の平均給与は466万円です。また、男性のみに焦点を当てると30~34歳の平均給与は492万円、35~39歳では平均556万円です。
 
もし個人事業主としての年間収入が300万円だとすると、会社勤めの方の平均収入よりは少ないといえるでしょう。また、個人事業主と会社員では収入から引かれる金額も異なります。
 
会社員の場合は、給与所得控除が引かれます。給与所得控除の基準は表1の通りです。
 
表1

年収(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 控除される金額
~162万5000円 55万円
162万5001~180万円 年収×40%-10万円
180万1~360万円 年収×30%+8万円
360万1~660万円 年収×20%+44万円
660万1~850万円 年収×10%+110万円
850万1円~ 195万円(上限)

出典:国税庁「タックスアンサー(よくある税の質問) No.1410 給与所得控除」を基に筆者作成
 
それに対して、青色申告をしている個人事業主の場合は青色申告特別控除が適用され、収入にかかわらず最大で65万円です。会社員と比較すると、年収によっては控除される金額が少ない場合があるため、仮に同じ収入の会社員と個人事業主で手取り額を比較すると、差は開く可能性があります。
 
しかし収入に差があったとしても、人によってはほかの要素を考慮した結果、個人事業主のほうが向いている場合もあるでしょう。
 

個人事業主と会社員のメリット・デメリットは?