
▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は? 大企業ほど高年収を目指せる?
会社員の平均年収はいくらくらい?
国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、30~34歳の平均給与は431万円、35~39歳の平均給与は466万円です。また、男性のみに焦点を当てると30~34歳の平均給与は492万円、35~39歳では平均556万円です。
もし個人事業主としての年間収入が300万円だとすると、会社勤めの方の平均収入よりは少ないといえるでしょう。また、個人事業主と会社員では収入から引かれる金額も異なります。
会社員の場合は、給与所得控除が引かれます。給与所得控除の基準は表1の通りです。
表1
年収(給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 控除される金額 |
---|---|
~162万5000円 | 55万円 |
162万5001~180万円 | 年収×40%-10万円 |
180万1~360万円 | 年収×30%+8万円 |
360万1~660万円 | 年収×20%+44万円 |
660万1~850万円 | 年収×10%+110万円 |
850万1円~ | 195万円(上限) |
出典:国税庁「タックスアンサー(よくある税の質問) No.1410 給与所得控除」を基に筆者作成
それに対して、青色申告をしている個人事業主の場合は青色申告特別控除が適用され、収入にかかわらず最大で65万円です。会社員と比較すると、年収によっては控除される金額が少ない場合があるため、仮に同じ収入の会社員と個人事業主で手取り額を比較すると、差は開く可能性があります。
しかし収入に差があったとしても、人によってはほかの要素を考慮した結果、個人事業主のほうが向いている場合もあるでしょう。