「給料」を上げていきたいのですが「管理職」になったら「年収」はどれくらいもらえる?  「手当て」はつくの?
みなさんの中には、給料を上げるためには、管理職になる必要があるのだろうかと、悩んでいる人もいるかもしれません。   そこで本記事では、管理職の平均年収や賞与を解説し、昇進による収入増加のメリットと、求められる責任のバランスをご紹介します。

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非役職者と管理職の年収の差

企業により「管理職」となる役職名は異なる可能性がありますが、ここでは非役職者に対する役職者として、「係長」「課長」「部長」の年収の差を比較してみましょう。厚生労働省による「令和5年賃金構造基本統計調査」で、役職者の賃金とその格差をまとめたのが表1です。
 
表1

役職 平均賃金 平均年間賞与 平均年収 年収格差
非役職者 29万1100円 80万2500円 429万5700円 1倍
係長 37万800円 133万6100円 578万5700円 約1.35倍
課長 49万800円 191万3300円 780万2900円 約1.82倍
部長 59万6000円 212万4500円 927万6500円 約2.16倍

※厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
非役職者の給与を1倍とすると、部長級の年収と約2倍の格差が生じています。役職が上がるにつれて給与と賞与額の格差も広がっていく傾向にあるため、より給料を上げたいのであれば管理職になるのは必須といえるでしょう。
 

昇給で収入増加するメリット・デメリット

収入が増えると満足感を得られ、仕事に対するモチベーションアップにつながる可能性があります。
 
その一方、日本では年収の金額により税率が変わる「累進課税制度」が採用されています。所得税の場合、収入が上がればあがるほど税率が高くなるため、「手取りが思っていたよりも増えていない」と感じる人もいるようです。
 
例えば、年収が330万円~694万9000円までは税率20%(控除額42万7500円)ですが、年収695万円~899万9000円の層にアップすると税率23%(控除額63万6000円)に上がります。
 
年収680万円の人が年収700万円にアップした場合、年収680万円の所得税額は「93万2500円」、年収700万円は「97万4000円」となり、20万円のアップに対して税金が4万円近くも増加してしまうのです。
 
同様に住民税も前年度の収入によって10%などが課税されるため、収入が上がると徴収される税金も高くなってしまいます。
 

管理職になることのメリット・デメリット