先日定年退職した夫の「退職所得」が「源泉徴収された額」を上回っていたのですが、この場合「確定申告」は必要ですか?
退職金は、老後の生活を支えるために欠かせない重要な資金です。長年勤めた会社を退職する場合、高額の退職金をもらえるという方も珍しくありません。では、このような高額の退職金を受け取る場合、確定申告は必要なのでしょうか。   当記事では、退職金を受け取った際に確定申告が必要かどうかについて解説します。退職所得控除額の考え方や確定申告が必要なケースについてもご説明しますので、ぜひ参考にしてください。

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「退職金」は原則として確定申告は不要だが、必要なケースもある!

退職金を受け取っても、原則として確定申告は不要です。なぜなら「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先の企業に提出すれば、企業側が適正な所得税・住民税・復興特別所得税などを計算して源泉徴収するからです。
 
そのため、基本的には退職金を受け取った納税者が自ら確定申告を行う必要はありません。ただし、後述するいくつかのケースでは、確定申告が必要になるので注意しましょう。
 

そもそも「退職所得」の控除額はどうやったら分かるの?

まず、退職所得とは退職金の内の課税対象となる金額であり、国税庁によれば以下の式で算出できます。
 
・(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
 
退職所得の計算式から分かるとおり、退職金の金額すべてが課税の対象となるわけではありません。退職金から控除する額として「退職所得控除額」が設けられています。退職金は長年の勤労に対して一時金として支払われる報酬です。
 
そのため、「退職所得控除」を受けられることや、ほかの所得と分離した課税など、税負担が重くなりすぎないように配慮されています。退職所得控除額は国税庁のWebサイトに情報が掲載されており、具体的には以下の表1の通りになります。
 
表1

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)