投資を始めるなら「NISA」と「iDeCo」どっちがいいの? 節税効果や運用方法について紹介
2024年1月から新NISA制度が始まりました。一方、iDeCoでは2024年12月からは、企業年金・共済に加入している方の掛金の上限額が引き上げなどの改正により、これまで以上に活用しやすくなりました。   この記事では、制度の変更を踏まえ、NISAとiDeCoの活用法について考えていきたいと思います。

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NISAとiDeCoの比較

NISAとiDeCoの活用法を考える前に、まずは両者の共通点と相違点について整理してみましょう。
 

1.節税効果について

NISAもiDeCoも、その運用益が非課税になる「節税商品」であることが大きな共通点です。通常、株式や投資信託、国債・社債といった債券などの金融商品については、利益の20.315%の税金がかかります。ところが、NISA・iDeCoでは利益に対して税金がとられません。
 
例えば、投資信託を500万円で買って100万円の利益を得たとします。その場合、通常では20万3150円の税金がかかり、手取りの利益は79万6850円になってしまいます。
 
しかし、その投資信託をNISAやiDeCoで運用した場合は、税金がとられず、手取り利益は100万円のままということになります。20万円強の手取りの差は大きいですね。
 
iDeCoでは、それに加えて、掛け金が全額所得控除の対象になります。これは少し難しいですが、収入のうち税金のかからない部分が増え、年末調整によって税金の還付が受けられるということになります。
 
大ざっぱにいうと、世帯主(給与所得者)・専業主婦・16歳未満の子どもという家庭の場合、年収700万円ほどなら所得税と住民税を合わせた税率は20%になります。iDeCoへの掛け金を毎月2万円、年間24万円とした場合、年収700万円の方の還付税額は24万円×20%=4.8万円です。
 
毎年掛け金を払い込めば、毎年還付が受けられるため、還付額の総合計は4.8万円×積立年数となります。10年やれば48万円、20年やれば96万円と、かなり大きな節税になります。
 
このようにNISAとiDeCoを比較すると、両者とも節税効果はありますが、掛け金に対する所得控除がある分、iDeCoの方がNISAより節税効果が高いということが分かります。すなわち、同じ運用利回りで投資信託を積み立てた場合でも、節税効果を考慮するとiDeCoの方が受取金額が大きくなります。
 

2.長期積み立て