60歳の母がパートを毎日「3時間」増やしたそうです。「仕事が楽しいから」と言っていますが、生活費が足りず仕送りが必要なのではと心配です…
離れて暮らす親から「パートタイムの時間を増やした」と聞けば、「生活費に苦しんでいるのではないか」「仕送りをするべきだろうか」と心配にもなるでしょう。一方で、お金が目的ではなく、働くことに喜びを見いだしている可能性もあります。仕送りが本当に必要か、判断が難しいかもしれません。   今回は、高齢者世帯の家計事情や、世間の親への仕送り状況、金額を検討する際のポイントなどを解説します。

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仕送りは親と話し合って決めることが大切|必要に応じて専門家の意見も参考にしよう

総務省の2022年の「家計調査年報(家計収支編)」によれば、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の毎月の平均収入は、24万6237円です。一方、平均支出は月26万8508円であり、月2万2271円が不足する計算になります。この点を踏まえると、生活費を補う目的で労働時間を増やしている可能性は想定できるでしょう。
 
一方、親に仕送りをする世帯は一部にとどまっています。厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」によると、親に仕送りをしている世帯は5431万世帯中113万8000世帯(約2%)です。
 
以上を踏まえると、親への仕送りが必要か否かはケースバイケースと考えられます。そのため、親子で話し合う時間を設け、認識を共有することが大切でしょう。
 
しかし、子どもに負担をかけたくないなどの理由で、親が仕送りを拒否する場合もあるようです。その場合は、ファイナンシャルプランナーに相談することもいいかもしれません。必要な金額を世帯の事情をもとに提案してもらえるようなので、親子双方の納得感も強いでしょう。
 
なお、「令和4年国民生活基礎調査」の調査対象には、65歳未満の親や、65歳以上で働いている親を持つ世帯も含まれます。「65歳以上かつ夫婦のみの無職世帯」に限った場合には、仕送りをしている世帯の割合が変動する可能性がある点にご留意ください。
 

仕送り額を検討する際は自分たちの経済状態も考慮しよう