30代夫婦で子どもが1人、近々離婚する予定です。「住民税非課税世帯」は教育費の支援を受けられると聞いたのですが、住民税非課税世帯とは何ですか? どのような教育費支援を受けられますか?
一般に住民税非課税世帯とは、所得割・均等割が非課税になる世帯を指します。シングルマザーなど経済的に厳しい家庭の子どもがしっかり教育を受けられるよう、住民税非課税世帯および準じる世帯の子どもには成長段階に応じた教育支援が用意されています。   住民税非課税世帯とは何か、どのような教育費支援を受けられるか解説します。

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住民税非課税世帯とは

個人の住民税は、前年の所得に対して1月1日現在の住所地で課税されます。個人の住民税は、均等割と所得割の2種類で成り立っています。
 
均等割は、広く市民が一律に負担する税金です。標準税額は都道府県民税と市区町村民税合わせて4000円ですが、令和6年度から森林環境税(国税:年額1000円)が均等割と併せて課税されるため、均等割との合計は5000円です。
 
所得割は、前年1年間(1月~12月)の所得をもとに計算される税金です。たとえば、年間給与収入が103万円で、所得控除が基礎控除のみである場合、所得割は5000円(*)です。
(*) 年間給与収入103万円−給与所得控除55万円−住民税の基礎控除43万円=課税所得5万円×10%=5000円
 
住民税非課税世帯とは、均等割、所得割いずれの住民税も非課税の人しかいない世帯をいいます。東京都の場合、均等割、所得割がともに非課税になる世帯は次項のとおりです。
 

均等割と所得割のいずれも課税されない方

以下の要件に該当される人は、均等割・所得割とも非課税です。
 

● 1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
● 1月1日現在、障がい者、未成年、寡婦またはひとり親で、かつ前年中の合計所得金額が135
万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方
● 前年中の合計所得金額が次の金額にあてはまる方