
▼「生活保護」の受給要件とは? 親族への扶養照会は必須なの?
高額療養費制度
入院時の医療費が高額になった場合、高額療養費制度を利用することで自己負担額を軽減できます。
この制度は、健康保険に加入している全ての人に適用され、月ごとの医療費の自己負担額が一定の金額を超えた場合に、超過分が払い戻されます。自己負担限度額は所得や年齢に応じて異なりますが、健康保険の被保険者(本人)とその家族(被扶養者)であれば世帯で合算も可能です。
厚生労働省によると、申請手続きをしてから審査が完了するまでに3ヶ月程度かかることもあるようです。詳細については勤務先または各健康保険組合に確認しておくと安心です。
高額医療費貸付制度
前述した高額療養費の審査が通るまでの間に医療費が必要な場合には、高額医療費貸付制度を利用することも検討してみましょう。この制度を利用すると、高額療養費が支給されるまでの間、高額療養費を担保として無利子で医療費の貸し付けを受けることができます。
返済については、高額療養費の支払いを返済金に充て、残額をあらかじめ指定した口座に振り込みするという流れです。高額療養費が貸付金を下回る場合は、その差額を返還する必要があります。この制度を希望する場合も、勤務先または各健康保険組合に相談してみましょう。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、ほかの貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯に対して行われる貸付制度です。生活福祉資金貸付制度は目的に応じて次の種類に分けられ、無利子または低金利で貸し付けが行われることがあります。
【総合支援資金】
失業や収入の減少により生活が困窮した場合など、生活を立て直すための貸付金。
【福祉資金】
住宅の改修、自動車の購入、療養、葬儀などの日常生活で必要な経費、または緊急かつ一時的に生計維持が困難になる場合の貸付金。
【教育支援資金】
高校、大学、短大、専門学校への進学など、就学のための貸付金。
【不動産担保型生活資金】
現在住んでいる居住用不動産を担保に借りるお金で、高齢者世帯に対して、将来にわたり住居に住み続けるための生活費としての貸付金。
生活福祉資金貸付制度を利用するには、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会に相談し必要書類を提出する必要があります。