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専業主婦世帯と共働き世帯の数
独立行政法人 労働政策研究・研修機構がまとめた総務省統計局の調査結果によると、2023年時点での日本における専業主婦世帯の数は517万世帯、一方、共働き世帯は1278万世帯という結果が示されています。データから、共働き世帯が圧倒的に多いことが分かります。
また、今回のように都心部、特に東京などの大都市圏に住む場合は、生活費が高く、専業主婦の選択肢が難しいという現実もあります。
そのため、現在の日本においては共働き世帯が主流となっており、経済的に見ても、お互いに働くことで家庭全体の収入を増やし、より安定した生活を維持することが現実的な選択肢となっていると考えられるでしょう。
専業主婦世帯のメリット
扶養に関する税制や社会保険の優遇措置は、専業主婦世帯にとって大きな魅力です。まず、税金面では「配偶者控除」が適用されます。税制上、夫が妻を扶養に入れている場合、夫の所得税と住民税が軽減されます。夫の合計所得が900万円(給与収入にして1095万円)以下の場合、38万円の配偶者控除を受けることが可能です。
また、社会保険上で扶養されると、妻自身が社会保険料を支払う必要がなく、大きな節約につながります。社会保険料は給与から天引きされるため、専業主婦が扶養に入ることでその分の負担が免除されます。しかも、夫の社会保険料が増えることはなく、妻の分を夫がカバーする形となるため、家庭全体の負担が軽減されるでしょう。