父に銀行から「特別なお客様にだけご案内する金融商品です」と電話が! 父は乗り気ですが、正直うさんくさいと感じてしまいます。「大手の銀行」なら大丈夫なのでしょうか…?
取引のある大手銀行からとはいえ、「特別なお客さまだけに案内する金融商品」と言われると、確かに少しうさん臭く感じてしまうかもしれません。   その感覚は実は大事で、実際に大手金融機関などの担当者が、こういった類いのうたい文句で巨額の詐欺事件を起こした事例があります。   銀行、保険会社、証券会社等さまざまな金融機関で起こっています。ある程度の資産を所有している高齢者が狙われやすい傾向にあり、まわりの家族も気をつける必要があります。   また、商品自体が存在しない「詐欺」に限らず、実在するものの内容に問題のある金融商品が存在し、実際に金融庁から注意喚起された例もあります。   本記事では、実際の詐欺事例や問題があると指摘された金融商品の事例を振り返りながら、信頼できる金融商品の見分け方、留意点を解説します。

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大手金融機関でも職員の詐欺事件は発生している

2020年から2021年に次のような事件が発生しています。


・大手信託銀行 支店管理職が顧客に「架空のキャンペーン案内」で有利な金利条件等を提示して、現金を着服。着服の被害者22名、被害額約3億7000万円。

・大手生命保険会社 勤続55年で特別調査役という高位の職員が、「架空の金融取引があたかも存在するかのような話」を持ち掛けて現金を着服。被害者24名、被害額約19億5000万円。

2024年に発覚した事件の一例は次の通りです。


・大手生命保険会社 投資運用名目で顧客から金銭を預かる。被害者は34人、被害額は約7億5000万円。

・大手損害保険会社 保険証書を偽造して約8000万円を不正受領。

・大手生命保険会社 投資運用名目で金銭を預かり、その後、大部分が返済されず。被害者は10人、被害額は約1億7000万円。