娘夫婦は世帯年収が350万円らしく、「市営住宅」に住むしかないとのこと…。世帯年収がいくらまでなら市営住宅に住めるのでしょうか?
市営住宅は経済的に支援を必要とする人々のために設けられた公的住宅です。入居には各自治体で定められた収入基準を満たす必要があり、基準となる「政令月収」の計算方法や対象条件を正しく理解することが重要です。本記事では、市営住宅に入居するための収入基準や、利用するメリット・デメリットなどを紹介します。

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市営住宅の入居には収入基準がある

今回、収入基準については、申込者が入居収入基準の緩和が認められている高齢者ではない、また、世帯に障がいのある方や未就学児がいない世帯と仮定して話を進めます。
 
市営住宅への入居には、自治体ごとに収入基準が細かく定められており、「政令月収」という指標を基に計算されます。政令月収とは、1年間の総所得金額から公営住宅法で定められた控除額を差し引き、その結果を12で割った金額のことです。算出された金額が基準を超えない場合に、市営住宅への入居資格が得られる仕組みになっています。
 
国土交通省住宅局住宅総合整備課が公表している「公営住宅制度について」によると2人世帯での「政令月収」の目安は、15万8000円ということです。年収はおおむね351万円以下が目安です。
 
ただしこの金額は収入分位25%の「本来階層の入居収入基準」の額です。市営住宅に住みたい場合、自分の世帯収入が基準に当てはまるかどうかをお住まいの自治体などで確認することが欠かせません。基準を超えると入居が難しくなるため、正確な収入計算を行い、該当する基準を満たしているかをしっかりとチェックすることが必要です。
 

市営住宅を利用するメリット

市営住宅はさまざまな事情を抱える人々の生活を支えるために設けられたものです。ここでは、市営住宅を利用する際のメリットを3つ紹介します。
 

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