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放送法の改正に伴いNHKのネット活用業務が必須業務化
2024年5月、NHKがインターネット上で番組などを提供することを必須業務とする改正放送法が成立し、本格的にインターネットを活用した番組視聴サービスを展開する方向性を示しました。
これは、テレビなどの受信設備を持たない世帯が増えていることを受け、継続的そして安定的に情報提供を行えるようにするため、と説明しています。
インターネットを通じた配信業務を「必須化」することで、テレビや衛星放送と同等の情報価値をもたらすものと位置づけ、テレビで情報を得る人とインターネットでのみ情報を得る人との情報格差が生まれないようにすることが大きな目的といえるでしょう。
具体的な方策としては、パソコンやスマホなどを通じて、インターネット上ですべての番組や関連情報の配信を行い、リアルタイムで視聴できなかった人に向けた「見逃し放送」なども一定期間公開されます。
スマホを所持しているだけなら受信料の支払いは発生しない
NHKの配信サービスが始まることで気になるのが、「受信料やサービス料はどうなるの？」という疑問ではないでしょうか。結論からお話しすると、スマホやパソコンを所持しているだけで、サービスを利用していない人への受信料の支払いは発生しません。
総務省によると、放送法第20条の3では、受信契約を望まない人が誤って受信開始をしてしまうことがないように、「誤受信防止措置」を講じなければならないと規定されています。
現段階では、ウェブブラウザやアプリで非契約者のユーザーが配信サイトのウェブページにアクセスすると、利用動向の確認メッセージが表示され、案内を読んだ後、同意ボタンをクリックすることで受信開始とみなされる仕組みになる予定とのことです。
同意した後には、配信サービスのアカウント作成や受信契約の手続きを行うプロセスになり、これら一連の流れを経て受信契約対象とみなされるようです。