
▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい?
老後に必要な貯金額の目安はどれくらい?
2019年に金融庁の金融審議会が「市場ワーキング・グループ報告書」がきっかけとなった、「老後2000万円問題」が話題になりました。
これは夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職世帯で、収入と支出の差で毎月の不足額が5万円発生する場合は、老後生活が20~30年で1300~2000万円の取り崩しが必要になるとしたものです。
ただし、この数字はあくまでもモデルケースであり、夫婦か独身か、住んでいる地域、持ち家か賃貸かなど、個々の状況によって大きく異なります。
例えば、総務省の「家計調査年報(家計収支編) 2023年(令和5年)」によると、65歳以上の高齢夫婦の平均支出月額は約25万円です。これに対して、年金などの社会保障給付月額をはじめとする可処分所得の平均は夫婦合わせて約21万3000円で、毎月約3万7000円の赤字になる計算です。
この赤字を貯金で補うと考えると、65~90歳までの25年間で約1110万円が必要になります。これに加えて医療費や介護費用、予期せぬ支出などを考慮すると、さらに貯金が必要になる可能性があります。
ご両親の貯金300万円は、この目安に対してかなり少なく感じるでしょう。したがって、生活費の見直しや社会保障制度の活用、可能であれば追加の収入源の検討など、など総合的な対策が必要といえます。