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確認事項と現状分析
現状の家計を把握しましょう。それには、月々の収支と家計の資産のデータが必要になります。そのうえで、住宅ローンや教育資金の計画と老後資金の目標を明確にすることが前提となります。冒頭のご相談ではそれぞれのデータが提示されていないので、平均的な数字とそれを上回る可能性について触れていきましょう。
総務省の家計調査の平均値を引用すると、月額平均支出は2人以上世帯で30万円強です。住宅ローンがあることと、外食費・通信費などによる出費増、子どもの教育費（習い事や塾代）などにより平均支出額を上回るケースは頻繁に起こりえます。
夫の月収が40万円、妻の月収（パート）を8万円、可処分所得は38万円と仮定すると家計収支としての余裕はなさそうです。
一方、妻もフルタイムで働いていると仮定し、総務省の2人以上勤労者世帯の平均収入58万円を採用し、可処分所得を計算上46万円とした場合は、月々の収支には余裕があります。ただしこの場合も、先に述べた上振れ要因によっては赤字を招く可能性はあります。
老後の生活費についてみれば、夫婦ともに65歳以上の無職世帯の家計は、可処分所得約21.3万円に対して、消費支出は約25.1万円で約3.8万円の不足といわれています（生命保険文化センター資料より）。
加齢とともに発生していくことが想定される護費用の負担を考えると、公的年金だけで賄うことは難しく自己資金を準備することは必須です。
これらから、現状での家計の耐久力を確認したうえで、妻の意見の確認が必要です。職場環境の変化を伴いますから、家族の協力は必須です。後から「こんなはずではなかった」ということにならないようにお互いが納得するまで話し合っておきましょう。