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「年収103万円の壁」見直し論争とは?
「年収103万円の壁」とは、所得税がかかり始める収入の基準を指します。年収が103万円以下であれば所得税が課されないため、パートやアルバイトをする人々にとって重要な目安となってきました。しかし、この目安がかえって「働き控え」を生み出し、労働市場にさまざまな課題を引き起こしていると指摘されています。
たとえば、最低賃金の上昇によって、より短い労働時間で年収103万円に達する人が増え、最低賃金引き上げの効果が十分に発揮されていないといわれています。また、基礎控除は基本的な生活費には課税しないという制度ですが、物価が上昇している昨今、103万円という基準は現実に合わなくなってきたともいえます。
今回の税制改正では、年収の壁を123万円に引き上げ、働きたい人が働ける環境を整えることを目指しています。
「年収123万円の壁」になるとどうなる?
令和7年の税制改正では、所得税の基礎控除額が現行の48万円から58万円に引き上げられることが決まりました(合計所得金額が2350万円以下の場合)。
基礎控除とは、所得税や住民税を計算する際に課税対象となる所得から差し引ける金額のことで、最低限の生活費に税金がかからないようにするために設けられています。これが引き上げられることで、課税所得が減少し、所得税の負担が軽減されます。
さらに、給与所得控除の最低保証額も55万円から65万円に引き上げられることになりました。給与所得控除とは、給与を得る際に発生する通勤費や仕事に必要な支出などを考慮し、課税対象から一定額を差し引く仕組みです。この改正により、控除額が増えるため、一部の所得層では手取りが増える可能性があります。
ただし、一定の収入を超えた場合は控除額が現行と変わらないため、高所得者層への影響は限定的になるといわれています。