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年収103万円の壁は課税されるボーダーライン
年収103万円の壁は、給料に対して所得税の支払いが発生する境目を指す際に広く使われています。通常、給与における所得税の計算をするとき、給与所得控除と所得税の基礎控除が適用されています。
給与所得控除は最低額が55万円、また所得税の基礎控除は最高48万円です。合計で103万円となるので、「103万円の壁」と呼ばれています。
103万円の壁が123万円に引き上げられるとどうなる?
壁が引き上げられると、年収103万超~123万円の方で所得税の課税対象だった方は所得税がかからなくなります。そのため、手取り額が増える可能性が高いでしょう。
また、なるべく税金がかからないように労働時間を調整して稼ぎすぎないようにしていた方が、より長時間働けるようになるメリットもあります。労働者だけでなく、企業側にとっても長時間働く従業員が増えることで労働者不足の解消につながるでしょう。
年収123万円で勤務していると税額はどう変わる?
財務省が公表している「令和7年度税制改正の大綱」によると、税制改正として給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に、所得が2350万円以下の方に対する所得税の基礎控除は10万円引き上げるとされています。
今回は、以下の条件で年収123万円だった場合、税制改正前後でどれくらい税額が変わるかを比較しましょう。