▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点
児童手当制度の拡充内容
児童手当制度が拡充された背景には、急速な少子化、人口減少が関係しています。現代の日本では、少子化が急速に進んでおり、2030年代には若年人口が急減するといわれています。このまま少子化が進んでいくと、経済・社会システムの維持が難しくなるようです。
この状況を改善するために、今回児童手当制度が改正されました。政府広報オンラインによると、拡充内容は、以下4つです。
1つ目は、所得制限の廃止です。これまでは一定以上の所得がある場合は児童手当が減額されたり、支給対象外となったりしていました。しかし、改正後は所得制限がなくなり、より多くの世帯が児童手当を受け取れるようになりました。
2つ目は、支給対象年齢の拡大です。従来の対象年齢は中学校卒業（15歳の誕生日後最初の年度末）まででしたが、改正後では高校生年代（18歳の誕生日後最初の年度末）まで広がりました。
3つ目は、支給頻度の増加です。これまで年3回（4ヶ月分ずつ）の支給でしたが、改正後では年6回（2ヶ月分ずつ偶数月）の支給となりました。頻度が増えることで、より頻繁に手当を活用できるでしょう。
そして4つ目が第3子以降の支給額増加です。この点に関しては次章で詳しく解説します。