ママ友の旦那さんは商社勤めで、ついに年収が「2000万円」を突破したそうです。この場合、サラリーマンでも「確定申告」は必要なのでしょうか?
商社や外資系企業などに勤務している方だと、年収が2000万円を超えるケースも珍しくないかもしれません。年収2000万円を超えると生じる変化の一つとして、確定申告が必要になることが挙げられます。年収2000万円を超えた場合の確定申告の手続きには、注意点はあるのでしょうか。   本記事では、年収2000万円を超える方の確定申告について解説します。

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年収2000万円を超える方は確定申告が必要

国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」によると、「給与の年間収入金額が2,000万円を超える人」は確定申告をしなければならないと定められています。
 
確定申告が必要な理由としては、2000万円を超える給与の支払を受ける方は年末調整の対象にならないためです。2000万円よりも低い年収の会社員の方は会社が年末調整をするので原則として確定申告は必要ありませんが、2000万円を超える方は自ら確定申告をして所得税の精算をする必要があります。
 

年収2000万円を超える方の確定申告の方法

年収2000万円を超えた方は1年間の所得について申告書を作成して、翌年2月16日から3月15日までの期間に税務署に提出する必要があります。
 
申告書の作成方法として、国税庁のWebサイトに設置されている確定申告書等作成コーナーの利用がおすすめです。画面の案内に従って入力すれば税額が計算されるので、簡単に申告書を作成できます。自分で確定申告書を作成するのが不安な方は、税理士などの専門家に相談してみましょう。
 

年収2000万円を超えたら注意したい控除項目

続いては、年収2000万円を超えたら注意したい控除項目を解説します。
 

配偶者控除と配偶者特別控除は受けられない

年収2000万円を超えていたら、配偶者控除と配偶者特別控除は受けられません。配偶者控除と配偶者特別控除とは、控除対象の配偶者がいる場合に、一定金額の所得控除が認められる制度です。
 
どちらの制度も要件として、納税者本人の合計所得金額は1000万円以下であることと定められています。そのため、年収2000万円の方は合計所得金額が1000万円を超えているので、配偶者控除と配偶者特別控除は受けられないのです。
 

給与所得控除が固定になる