地方在住で夫婦共働き、世帯年収「540万円」です。都内に住む同級生夫婦は倍近い収入なのですが、物価や家賃はどれくらい違うのでしょうか?
都会と地方の違いの一つが物価です。しかし、都会と地方を頻繁に行き来する人や、二拠点生活をしている人などでなければ、具体的な金額差は想像しにくいかもしれません。   そこで今回は、東京都と地方の物価や収入の差について解説します。

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東京都と地方の物価差は最大約1.09倍

総務省の「小売物価統計調査(構造編)2023年」によれば、全国平均の物価水準を100とすると、東京都の物価水準は104.5です。これは、47都道府県で最も大きな値です。値が最も低い鹿児島県(95.9)と比べると、その差は大きなものといえるでしょう。
 
表1は、東京都の物価水準を10大費目(「食料」「住居」「光熱・水道」「家具・家事用具」「被覆および履物」「保健医療」「交通・通信」「教育」「教育娯楽」「諸雑費」)に分類したものです。
 
表1

費目 東京都の物価水準
食料 102.8
住居 127.2
光熱・水道 97.2
家具・家事用具 101.6
被服及び履物 102.2
保健医療 101.5
交通・通信 102.9
教育 109.3
教育娯楽 105.9
諸雑費 100.8

出典:総務省「小売物価統計調査(構造編)2023年」を基に筆者作成
 
10項目中9項目で全国平均を上回っていることが分かります。とくに「住居」は127.2と、費目別で全国最高値です。最も低いのは石川県(81.2)です。東京都の高物価の要因として、住居費が大きなウエイトを占めていることが読みとれるでしょう。
 
ただし、東京都が全国1位の費目は「住居」「交通・通信」「教育娯楽」の3つです。「食料」「光熱・水道」「家具・家事用具」「被服および履物」「保健医療」「教育」「諸雑費」では、東京都を上回る道府県があります。
 
例えば「食料」の1位は沖縄県で106.4、「光熱・水道」の1位は北海道で118.3です。とくに「光熱・水道」は、東京都は全国平均を下回っています。
 

【補足】東京都と地方の収入差は最大約1.47倍