
▼町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われた! 本当に従う必要はあるの?
ごみ有料化を実施している自治体
2022年度の環境省の調査では、粗大ごみを除いた可燃ごみや不燃ごみ、資源ごみなどの一部または全部を有料化しているのは、図表1のとおり、全国1741市区町村のうち1162市区町村で全体の66.7%でした。
図表1
環境省 一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和4年度)について
では、現在もごみ袋を有料で購入しているケースと、家庭ごみの有料化にはどのような違いがあるのでしょうか。
ごみ袋が有料とは
「家庭ごみの有料化」が実施されていないにもかかわらず、市区町村指定のごみ袋を購入している人は多いのではないでしょうか。この仕組みは、「家庭ごみの有料化」ではなく、基本的に袋自体の価格となっており、価格は各販売店によって異なります。
可燃ごみ、不燃ごみなど市区町村により指定の袋を使うことで、ごみの分別を徹底させる効果があります。また、色や形、大きさが均一となるため、収集を効率的に行うことも狙っているのです。
家庭ごみの有料化とは
家庭ごみの有料化は、「ごみを出すこと」自体に料金がかかる仕組みです。環境省では、有料化の方式として、次の5種類に分類しています。それぞれの具体的な例を説明します。
・排出量単純比例型:手数料を含んだごみ袋を使用する枚数分の手数料を負担する
・排出量多段階比例型:ごみ袋の枚数分の手数料を負担するが、一定量以上は料金水準が上がる
・一定量無料型:一定量までは自治体がごみ袋やシールを配布し、それを超えると自身で購入する
・負担補助組合せ型:一定無料型と同じ仕組みだが、一定量よりもごみが少ない場合はごみ袋などを自治体に買い取ってもらえる
・定額制従量制併用型:一定量までは手数料が一律で、それを超えるとごみの排出量に比例して手数料を負担する