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1世帯「3万円」の給付金とは?
政府の物価高対策として、特に物価高の影響を受けやすい低所得者に対して、2025年に1世帯3万円の給付金が支給されることが決まりました。以下で支給要件や給付金額、支給時期などを解説するので参考にしてください。
支給要件
3万円の給付金は、主に住民税が非課税であることが要件で、支給対象となる世帯は以下の要件のいずれかを満たす家庭です。
・世帯全員の2024年度の住民税が非課税であること
・世帯全員の2024年度の住民税所得割が非課税で、世帯員1人以上の均等割のみ課税されていること(定額減税前の状況で判断)
ただし、次の項目に該当する世帯は給付金の対象外となるため注意してください。
・既にほかの自治体で同主旨の給付金を受領している
・世帯員に租税条約による住民税の免除を受けている人がいる
・住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯
2024年度分の個人住民税は、2023年1月1日から12月31日までの収入に基づいて決まり、自分の課税状況は住んでいる自治体から2024年6月ごろに送付された「個人住民税の納税通知書」や「特別徴収税額通知書」により確認できます。
自分の世帯が支給対象であるかを確認し、支給対象となる場合は必要に応じて申請しましょう。
給付金額
2025年の給付金の支給額は、1世帯あたり「3万円」です。子どもがいる世帯には、子ども1人あたり「2万円」のこども加算があり、基本給付の3万円に加えて子どもの人数分が追加で支給されます。
例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、「3万円(基本給付)+2万円(こども加算)×2人」となり支給額は7万円です。1人あたり2万円のこども加算の対象となる児童は次の通りです。