アラフォー女子が今すぐすべき不動産相続対策とは?

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あなたに親名義の土地があり、今後相続が発生することを想定して、手続き・金銭の負担ともに少ない名義変更の方法を考えてみましょう。

相続人は自分だけで使う予定のない不動産がある場合

まず、相続人が自分しかおらず、一人で親の不動産を引き継がなくてはならないケース。

不動産が自分の名義になると、固定資産税を全て負担しなければなりません。もちろん、親と同居しており、今後も家やその敷地に居住する場合は致し方ありません。しかし、相続に使用していない土地が含まれ、今後も使う予定がない場合は、手放すことを考えましょう。

手放す方法は、自治体や慈善団体などに寄附する方法があります。ただし、有効活用が見込めない土地は、寄附の受け入れを拒否される可能性があるので注意が必要です。

第三者への不動産の寄付は、相続が発生する前の遺言状の段階で明らかにしておくとメリットが大きいです。寄付を拒否される可能性を考えるなら、親が遺言書を作成する前に、事前に寄附を打診するべきでしょう。

なお、親に「遺言書に土地の寄附を書いて」とは、言い出しにくいと思いますので、使用していない土地の有効活用を相談するという形で持ちかけてみるといいでしょう。

兄弟姉妹と一緒に相続する予定の場合

次に、自分が独り身でも、兄弟姉妹に子どもがいるケース。この場合は、兄弟姉妹の子どもに相続させる方法があります。メリットは、名義変更を一度省略できる点。

通常、子どもが親の不動産を引き継ぎますが、孫に相続させることで、名義変更にかかる登録免許税や司法書士への報酬を節約できます。

ただし、この場合も、親が遺言書にその旨を記載する必要がありますし、相続後の固定資産税の請求は孫宛です。のちのトラブルの種になりますので、固定資産税については、誰がどの割合で負担するか話し合い、書面に残しておく必要があるでしょう。

不動産の相続手続きは一度は専門家に相談を

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不動産の名義変更は、司法書士に依頼するとスムーズです。司法書士への報酬も節約したい場合は、法務局のホームページに、詳細な手続き方法や必要書類などが記載されていますので、自分で手続きを行うことも不可能ではありません。

ただし、登記に必要な書類、例えば、遺言書や遺産分割協議書などの作成は、法的な知識が必要です。その点は専門家に相談した上で、進めた方がよいでしょう。

文・井上通夫(行政書士・行政書士井上法務事務所代表)

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