片山は「報道特集」の取材には答えていないが、この問題は斎藤知事辞任問題とは別に、百条委員会を含めて徹底追及すべきである。

　私は、斎藤知事は不信任決議が可決されても辞めず、解散に打って出る初の首長になるのではないかと考えている。

　そして、解散・選挙の中で、有権者たちが今一度、斎藤氏の知事としての業績や、彼がやろうとしていた県政の方向性、知事としての資質について“冷静”に考え、判断する時間が持てることはいいことだと考える。それがどんな判断になろうとも。

　ところで、カナダを拠点に北米や欧州でコンビニを展開する「アリマンタシォン・クシュタール」（以下ACT）という聞いたこともない会社が、天下のセブン＆アイ・ホールディングス（以下HD）を買収しようとしていると聞いたときは、正直驚いた。

　それも大した金額ではないらしい。買収総額は6兆円ほどだそうだから、HD側は「ふざけるな」といって払いのけるのかと思ったら、検討すると答えたからまた驚いた。

　新潮によれば、アジアや北米などに約8万5000店舗を持つセブンに対して、ATCは1万7000店舗ほどで、メインはガソリンスタンド併設型だそうだ。

　それに、ガソリンの売上が4分の3を占めているそうだから、コンビニは添え物でしかないようだ。

　本家のセブン-イレブンから学び、本家を超えて世界のコンビニになったセブン-イレブンは、おにぎりや弁当がおいしいだけではなく、地域になくてはならないものになっているのだ。

　公共料金の収納代行サービス、ATM、週刊誌を含めた書籍販売などばかりではなく、災害時には要請に応じて物資を届ける「物資支援協定」を全国の自治体と結んでいるし、帰宅困難者が出た場合は、「災害時帰宅支援ステーション」となり、トイレなどを提供してくれる。

　都心では、コンビニ乱立状態で辟易するところもあるが、地方では、コンビニは地域になくてはならない存在である。