有給休暇が残っているときの対処方法は?

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有給休暇は、会社の承認なく取得することができます。有給休暇が残っている場合は、退職の日までに取得するようにしましょう。

契約途中で退職する場合も、有給休暇の扱いは変わりません。

しかし、会社は、事業の正常な運営が妨げられるときは有給取得を拒否する権利(時季変更権)があります。ただし、日常的に業務が忙しいことや慢性的に人手が足りないことだけでは、事業の正常な運営が妨げられる要件にならないとされています。

とはいえ、退職が決まってから退職の日までずっと有給消化ではいかがなものでしょうか。残された仕事や引き継ぎと調整しながら、うまく有給休暇を取得できるようにしましょう。

退職後のお金について。退職金や失業給付は出る?

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契約社員は、一般的には退職金が出ません。しかし、退職金が出ることもあるので、契約書、就業規則を確認しましょう。

雇用期間が31日以上、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば、契約社員も雇用保険に加入しています。雇用保険の加入期間が12ヵ月以上あれば、退職後の生活の安定のために失業給付が受給できます。

12ヵ月未満でも、1年以内に次の就職をすると加入期間が通算され通算されるため、離職票は確実に受け取っておきましょう。

失業給付は、会社都合による退職か、自己都合による退職かで受給までの期間が異なります。会社都合による退職は、退職約1ヵ月後から、自己都合による退職は給付制限が3ヵ月あり、退職約4ヵ月後から受給となります。

契約社員の退職で、契約期間満了で退職する場合、会社が倒産した場合などは給付制限がなく退職約1ヵ月後から受給できます。ただし、契約期間3年以上で、契約期間満了での退職を希望した場合は、自己都合による退職になります。

契約期間中の退職は自己都合退職になりますが、パワハラやセクハラを受けたことなどの労働問題による場合は、会社都合による退職となり給付制限がありません。
退職理由で失業給付の受給開始だけではなく、支給期間も変わってきます。退職後に会社から送られてくる離職票の離職理由が正しいか、必ず確認しましょう。

円満退社を目指そう

会社と対立して退職しようとしても得なことはありません。退職の意志を早めに伝えれば、会社は後任の手配を、あなたは仕事の引き継ぎを作成しながら有給消化するなどの猶予ができます。

法律を盾にとるだけではなく社会的なルールを守り、会社ともしっかりとコミュニケーションをとって、気持ちよく退職したいものです。

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文・正田きよ子(ファイナンシャル・プランナー)

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