夫の遺族年金と貯金をあてにしていた妻の誤算

厚生労働省が2020年に発表した「令和元年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は女性の方が約6年長く、年の差がある夫婦だと妻の方が10年以上長生きすることも珍しくありません。一般的に、老後のライフプランは65歳以降に夫婦でもらえる年金額を元に、妻の平均余命まで考えることが多いです。しかし、夫が亡くなると年金額は減る上、子供がいない場合、夫の相続財産をあてにしていると思わぬ誤算が生じることもあります。今回は妻が10歳年下の、子供がいない老夫婦の失敗を紹介します。

年齢差10歳の夫婦、夫亡き後のプラン

今回ご紹介するIさん夫妻は、夫が40年間会社員として働き、妻は専業主婦という、ひと昔であれば標準的と言えるご夫婦です。

Iさんが60歳で退職した時、金融資産は退職金を合わせて5,000万円ほどありました。Iさん夫妻は年齢が10歳差のご夫婦で、Iさんが65歳になるまでは年金はもらえず、Iさん75歳（妻65歳）までは夫1人の年金で生活しなければなりません。結果、Iさんが75歳の時には金融資産は2,000万円ほどになっていました。

しかし、妻が65歳を迎えると妻の分の老齢基礎年金が加わったので、夫の老齢厚生年金と合わせて夫婦で月約22万円の年金を受け取れるようになりました。Iさん夫妻の1ヵ月の生活費は約27万円なので、月々の赤字は5万円。つまり、2,000万円の貯金があれば33年生活できるので、妻が平均寿命を迎えるまでは充分な蓄えのはずでした。

月々の年金が3分の2に

ところが、妻が年金を受給し始めた翌年、Iさんは病気にかかり76歳で他界してしまいます。これまで夫婦で22万円の年金を受け取っていましたが、夫の死後は夫の遺族厚生年金と妻の老齢基礎年金の合計で、約13万円と3分の2以下の金額になってしまいました（表1）。

表1.夫の死後残された妻に支給される年金の内訳と金額

夫婦2人の年金額		残された妻の年金額
夫の老齢厚生年金	9万円	夫の遺族厚生年金	6万7,500円
夫の老齢基礎年金	6万5,000円	夫の遺族厚生年金	6万7,500円
妻の老齢基礎年金	6万5,000円	妻の老齢基礎年金	6万5,000円
合計	22万円	合計	13万2,500円

連絡の取ってない兄妹に相続財産が発生

年金額はかなり減ってしまいますが、貯金はまだ2,000万円近くあるので、贅沢をしなければIさんの妻は生活できるはずでした。

誤算だったのは、Iさんの遺産相続です。Iさんのご両親はすでに他界されていましたが、Iさん夫妻には子供がいないため、今ではほとんど交流のないIさんの兄と妹にも法定相続分が発生していました。

法定相続分は死亡した人の配偶者に4分の3、兄弟姉妹に4分の1と決められています。しかし、Iさんは財産の多くが不動産（自宅）でした。自宅がなくなればIさんの妻は住むところがなくなるので手放せません。遺族で話し合いを重ねましたが、譲歩してもらえず、貯金の半分ほどをIさんの兄妹に払うことになってしまいました。

実は、子供がいない夫婦の妻が夫の財産をすべて相続できないケースは意外と多いものです。Iさんの場合、「財産はすべて妻が相続する」という遺言書を作成していれば、妻は残された貯金で生活できたのです。というのも、相続人には遺言書の内容によらず、最低限の遺産を確保するため遺留分が設定されているのですが、兄弟姉妹にはこの遺留分が無いため、遺言書の内容が優先されるからです。

しかし、Iさん夫妻も他の家庭と同様、遺言書というのは大富豪か大地主が書くものであって、うちには縁の無いものと決めつけていました。

残された妻の生活はきちんと話し合っておこう

今回は年齢差がある夫婦の老後のライフプランの難しさをご紹介しました。夫婦の年齢差があると、年齢が上の方1人分だけの年金で生活する期間が長くなる上、寿命に大きな差があると残された方は少ない年金で何年も生活しなければならなくなります。また、子供がいない夫婦は2人で貯めている貯金が全額相続できるのか調べておきましょう。残された方が苦労しないよう、夫婦できちんと先のことまで話し合っておくことが大切です。

文・松岡紀史
肩書・ライツワードFP事務所代表/ファイナンシャルプランナー
筑波大学経営・政策科学研究科でファイナンスを学ぶ。20代の時1年間滞在したオーストラリアで、収入は少ないながら楽しく暮らす現地の人の生活に感銘を受け、日本にも同様の生活スタイルを広めたいという想いから、帰国後AFPを取得しライツワードFP事務所を設立。家計改善と生活の質の両立を目指し、無理のない節約やお金のかからない趣味の提案などを行っている。