契約社員が退職をする時の理由は?

退職の手続きが済んだ後は…

あなたの退職が期間満了・満了退職の場合は、ありのままを伝えて大丈夫です。
契約期間内はしっかりと仕事をしたので、あとはあなたの自由です。
自分には向いていない、もう少し条件のいいところを探したい、など自由に伝えて大丈夫です。
特定の人と仕事をしたくない、反りがあわない、等の理由はあえて言う必要はありません。
それがたとえ本当の理由であったとしても、上司に伝えるのは告げ口のようになってしまいます。
お互いにすっきりして退職ができるように話をしてください。
そして退職のための準備や失業保険の手続きの準備を始めましょう!

契約社員の途中解約

では途中解約の場合はどうでしょうか?
先にも述べましたが、途中解約はルール違反であり、やむを得ない事由がないと退職できません。
ではやむを得ない事由とはどんな理由でしょうか?
当然のことながら仕事が嫌になった、なんていう理由では認められません。
「仕事をしたいけれど働くことができなくなった理由」である必要があります。
認められる理由の多くは病気や怪我により出社できなくなった場合です。
また、賃金が支払われない場合や、仕事内容が違法である場合も該当します。
あとは会社がやむを得ないと判断するかどうかになってきます。

自己都合で契約社員が途中解約する場合の退職方法

まずは上司に退職の相談を!

「自己都合」、つまりあなたの都合で途中解約する場合です。
その場合は上記にあるように「やむを得ない事由」が必要です。
病気や怪我の場合は医療機関からの診断書があると認められる場合が多いでしょう。
それ以外に認められたケースとしては、妊娠や親族の介護があります。
また、パワハラやセクハラなどがあるようです。
妊娠については証明が楽だと思います。
それ以外の事由については、証明が困難な場合が多いと思います。
会社が途中解約の理由をどう判断するかになります。
まずは、上司に相談してみてください。

契約社員も円満に退職することが◎

話し合って合意をもらってから退職届を書きましょう。
合意が得られないまま無理やり退職することもできます。
しかし失業保険の手続きをしてもらわないといけませんよね。
後々のためにもできるかぎり円満に退職できるようにしましょう。

会社都合で契約社員が途中解約する場合の退職方法

会社都合による退職!?

「会社都合」、つまり解雇の場合です。
この場合、会社側に「やむを得ない事由」が無い場合はあなたを途中解約することができません。
たとえば、倒産です。

契約社員が退職する時の注意点!途中解約や期間満了の退職方法は?
(画像=pixabay Photo byPublicDomainPictures、『Lovely』より引用)

契約社員により異なる解雇通知

また、あなたが会社に損害・損失を与えることをした場合、途中解約させられてしまいます。
たとえば、横領や犯罪などが該当します。
契約社員が契約途中で解雇される場合、解雇予告(〇日で辞めてくださいという会社からの通達)は必要ないとされています。
しかし、3回以上の更新のある契約社員や1年以上の雇用契約がある契約社員については解雇予告が必要になります。
会社都合の場合は失業保険の金額がかわりますので、あやふやにしないようにしましょう。

契約社員が途中解約する場合の退職届の書き方

契約社員の退職届・テンプレート

株式会社〇〇
代表取締役
〇〇 〇〇殿
                    平成△△年△△月△△日
                ■■ ■■(あなたの氏名)印

         雇用契約終了願
以下のとおり雇用契約を終了いたしたく、お願い申し上げます 。
            記
1.契約終了希望日
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
2.契約解除理由
   (上司と決めたやむを得ない事由を明記します)
   (会社都合の場合は、会社都合であることを明記しましょう)
 
 
3.退社後の連絡先
   住所 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
   電話 090--

                            以 上

契約社員の退職届の必要事項

退社することが決まったら、退社届を書きましょう。
退職届には以下の事を書きます。

①会社名
②代表の役職名
 代表取締役や社長、代表取締役社長、などがあります
③代表の氏名 + 殿
④右寄せで提出する日
⑤右寄せであなたの名前 + 押印
⑥中央に「雇用契約終了願」または「雇用契約終了届」と記入する
⑦以下、上記のように記入する
⑧すべて書き終えたら、右寄せで「以上」を記入する

書き終わったら「雇用契約終了願」と書いた封筒に入れて上司に渡しましょう。
これが退職届になります。
失業保険の手続きに必要になることもあるので、求められたら早めに提出しましょう。