2016年から始まった企業主導型保育園(企業主導型保育事業)についてご存知でしょうか? 認可外なのに認可保育園と同程度の保育料で預けられるなどのメリットや、認可外であるがゆえのデメリットなどを詳しく紹介します。

企業主導型保育園とは?

企業主導型保育園(保育事業)とは? メリット・デメリットなどを解説
(画像=『はいチーズ!clip』より引用)

自治体を通さずに企業が設置できる認可外保育園

企業主導型保育園とは、2016年に運営が開始された認可外保育園の一種で、国が主導する企業主導型保育事業の制度に則って法人が整備した保育園です。企業が事業所内やその周辺に保育園を設けます。企業主導型保育園の特徴を見ていきましょう。

  1. 企業が自社従業員と地域のために設置した認可外保育園
  2. 複数の企業と共同で運営することも可能
  3. 開所した保育園の運営を別の企業に委託することも認められている
  4. 自社社員の子供以外の受け入れは任意だが受け入れる入れる園が多い
  5. 認可外保育園だが、開所のための整備費、開所後の運営費の国からの補助が受けられる
  6. 開所の際は都道府県に届け出を提出すればOK

企業主導型保育園は社員のために事業所内につくられることもありますが、その企業の社員しか利用できないような保育園ではありません。企業主導型保育園の地域の子供の受け入れは任意ですが、社員枠で定員が埋まることはあまりなく、多くの企業主導型保育園は社員以外の子供の受け入れも行っています。

また、企業主導型保育園の大きな特徴の1つが、認可外保育園なのに施設整備費や運営費で国の補助を受けられることです。

企業主導型保育園ができた背景

企業主導型保育園(保育事業)とは? メリット・デメリットなどを解説
(画像=『はいチーズ!clip』より引用)

2016年に企業主導型保育園が誕生した背景には待機児童問題があります。年々増加する待機児童の受け皿として、国は認可保育園を増やしたいと考えていました。しかし認可保育園の設置費用は国と地方自治体で折半します。この財政負担を地方自治体が不安視しており、思うように認可保育園は増えていません。そのため自治体を通さずに、企業に認可外保育園を開設してもらい、保育の受け皿を増やすことを目指し国が考えたのが「企業主導型保育事業」です。

企業主導型保育園には手厚い補助金がある

通常、認可外保育園には国からの補助金を受け取ることができません。しかし企業主導型保育園は開所のための整備費、開所後の運営費が「企業主導型保育事業」で決められた範囲内で国から支援されるため、保育事業への進出を考えていた企業が積極的に数多くの企業主導型保育園を開所しました。

企業主導型保育園数は増加中

    

施設数 定員数合計
2016年 255 4,693人
2017年 871 20,284人
2018年 2,365 54,645人
2019年 3,817 86,354人
2020年 3,768 86,695人

「企業主導型保育事業」がスタートした2016年と2020年3月31日現在での施設数を比較してみると、2016年の制度スタート時は255施設しかなかった企業主導型保育園が、4年後の2020年には、約15倍の3,768施設まで増えています。企業主導型保育園がこれだけ急速に施設数を増やしたのは、開所のための整備費、開所後の運営費の両方で「企業主導型保育事業」の規定内での支援が受けられることが理由でしょう。