働くママの多くが利用する時短勤務。時短勤務がいつまで使えるかや給料の計算方法、法律の詳細を解説!産休・育休から仕事に復帰したママが実際に体験した時短勤務体験談、1日のスケジュールを紹介します。

時短勤務とは? 育児・介護休業法で定められた労働者の権利

時短勤務で給与は減る? 時短勤務はいつまで取れる? 時短勤務で働くママの1日のスケジュールも紹介
(画像=『はいチーズ!clip』より引用)

時短勤務制度とは、育児や介護をしながらでも仕事ができるように、勤務時間をフルタイムより短くして働くことができる制度です。産休や育休明けのママがいきなりフルタイム勤務で職場復帰するのは難しいですよね。時短勤務は「育児・介護休業法」で定められた制度で、条件を満たす労働者が時短勤務を希望すれば男女誰でも利用することができます。時短勤務の規定は会社によって少しずつ違いますが、就業規則は「育児・介護休業法」を下回るような条件にすることはできません。まずは「育児・介護休業法」で定められている基本的な時短勤務の知識と、時短勤務を申請できる条件について解説します。

時短勤務は会社の人手不足を解消するために整備された制度

時短勤務はママのために整備された制度というイメージがありませんか? それも確かに正解です。しかし、人手不足に悩む会社や労働人口の減少に取り組む国にとっても、時短勤務で育児や介護中の人材の離職を防ぐことができ、働く人を確保できるメリットがあります。女性を活用するのが会社や国の成長に欠かせないので、時短勤務が生まれ、制度化され、多くの人に利用されています。そのため、時短勤務で働くことにママやパパが後ろめたい気持ちを持つ必要はありません。

時短勤務での勤務時間は1日6時間、残業は拒否できる

時短勤務での1日の労働時間は「育児・介護休業法」で原則6時間と定められています。ただし、フルタイム時の労働時間が7時間45分(例えば、勤務時間が9時~17時45分)の人は、時短勤務時間を1日5時間45分~6時間の範囲で決めることが可能です。

また、時短勤務では「所定外時間外労働(残業)の免除」は必須とされており、時短勤務で働くママが残業を求められた場合、拒否することができます。ママが了承した場合は残業も可能ですが、本人が残業を拒否したのに会社側が残業を強制した場合は違法となります。

時短勤務はいつまで使えるの?

時短勤務で給与は減る? 時短勤務はいつまで取れる? 時短勤務で働くママの1日のスケジュールも紹介
(画像=『はいチーズ!clip』より引用)

時短勤務は保育園などのお迎え時間に追われる働くパパママにとって、とても助かる制度ですが法律上は子供がいれば全員使えるわけではありません。まずは、対象となる労働者をチェックしておきましょう。

時短勤務の対象となる労働者

育児のために時短勤務を利用したい場合の条件について、以下にまとめてみました。なお、派遣社員やパートタイムで働いていたり、配偶者が専業主婦(夫)だったりしても、条件を満たしていれば時短勤務制度を利用することができます。

  1. 3歳未満の子どもを育てている
  2. 入社から1年以上たっている
  3. 1週間に3日以上働く
  4. 日々雇用される人でない(日雇い労働者ではない)
  5. 時短勤務中に育休を取得していない

時短勤務は法律上は子供が3歳になるまで

「育児・介護協業法」では、上記の条件を満たすパパママは「子どもが3歳になる誕生日の前日」まで時短勤務制度を利用できます。しかし近年では「小1の壁」や「小4の壁」などと呼ばれるように、学童保育の待機児童問題などもあることから、時短勤務を「小学校4年生まで」など法律以上に延長して認めている企業も増えています。就業規則などに記載されているので、確認しておきましょう。

時短勤務を選ぶと給料が下がるって本当?

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(画像=『はいチーズ!clip』より引用)

時短勤務時の給料については法律では保障されていません。時短勤務を選んだ場合、原則として短縮された勤務時間分の給料が下がってしまいます。今の日本では「働いた時間分の給料を支払う」という会社が多いため、フルタイム(標準労働時間)が1日に8時間勤務の会社で1日6時間の時短勤務を選ぶと、給料はそれまでの3/4になってしまいます。また、時短勤務を選ぶと、賞与や退職金の算定に影響する会社もあります。

時短勤務での短縮時間分の給料は減ってしまうが、年金受給額は変わらない

一方で、年金受給額については減額にならない特別な制度があります。会社から支払われる給料が減ると、本来は年金保険料も下がってしまいます。将来の年金受給額は毎月の給与から計算され、天引きされている年金保険料の支払額で変わるからですね。しかし、時短勤務制度を利用する場合は、給与が下がる前の年金保険料を支払い続けているとみなされます。これが「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」という制度です。この制度を利用するには、会社から年金事務所に申請する必要がありますので、時短勤務に変更するタイミングで申請してもらいましょう。この制度は、過去2年分までさかのぼって申請することができますので、忘れずに申請しておきましょう。

時短勤務中に妊娠・出産すると出産・育休手当が減る

ママの中には時短勤務をしながら、第二子を考えている人も多いでしょう。注意したいのが、出産手当や育休手当は直近の基本給が算定の基礎になっていることです。このため時短勤務で給与が減っている場合には、出産手当金や育休手当は第一子よりも減ってしまうことがあります。