2022年4月より高等学校における金融教育が開始されました。以前から小学校および中学校においても金融教育が開始されていますが、日本の金融リテラシーはアメリカやヨーロッパ諸国に比べても低い数値を示しており、実際に保有している金融資産の中で運用商品に回している割合も低くなっています。

本記事では、日本において金融リテラシーが必要となった背景を解説するとともに、最低限身につけるべき金融知識について紹介します。

金融リテラシーとは?日本の状況や金融教育の内容

金融リテラシーの必要性と、最低限身につけるべき知識とは?
(画像=VitaliiVodolazskyi/stock.adobe.com、『ZUU online』より引用)

金融リテラシーの「リテラシー」とは、読解能力を意味します。すなわち、金融リテラシーとは金融に関する知識や情報を正確に理解し、主体的な判断ができる能力のことをいいます。

現在では金融商品が多様化、そして複雑化しており、さらに投資詐欺も多発していることから、金融リテラシーの必要性が高まっています。

日本の金融リテラシーの状況

金融庁の発表によると、日本の金融リテラシーの水準は決して高いとはいえない状況にあります。

特に「複利」「インフレ」「分散投資」においては、イギリス、ドイツ、フランス各国の中でも最低水準にあり、この問題を解決するために、金融リテラシーについて小学校から高等学校にかけて身に付けていけるような取り組みが開始されることになりました。

2022年4月から始まる高等学校での金融教育の内容

高等学校での金融教育においては、以下の6つの項目別にシミュレーションなどを用いて理解を深める内容になっています。

1.家計管理とライフプランニング

働いて収入を得ることと将来設計について学習することを目的とし、家計管理および貯蓄の必要性やライフプランニングの作成、自分自身がどのように働くか、さらには、「教育費」「住宅費」「老後資金」の人生における3大費用に対して計画的な準備が行えるようになる。

2.使う

賢いお金の使い方や、収支を黒字にするための方法、キャッシュレス決済の使い方などを学ぶ。

3.備える

社会保険と民間保険の違いを理解し、ライフプランに合わせて、「社会保険」「資産形成」「民間保険」の組み合わせを学ぶ。

4.貯める・増やす

資産形成について理解を深めるとともに、金融商品の種類や目的別に活用しながら資産形成を行う必要があること、単利と複利の違い、さらには各投資商品の特徴を知り、投資を行うことで生活がより豊かで便利になることを学ぶ。また、リスクとリターンの関係を理解し、投資を通じて社会問題の解決に貢献できることや、非課税で運用できる制度についても知る。

5.借りる

お金を借りる方法や、借りると利息が発生すること、借りる前には必ず返済計画を立てることを学ぶとともに、奨学金の仕組みについても学ぶ。

6.金融トラブル

金融トラブルの具体例や手口を知るとともに、トラブルを避ける方法や、トラブルに遭った際の対処方法について学ぶ。

小学校・中学校では既に金融教育が始まっている

高等学校の金融教育は2022年4月から実施されていますが、小学校では2020年4月から、中学校では2021年4月から実施されています。

小学校は、社会のなかで生きていく力の基礎を形成する時期であることから、必要なものと欲しいものの区別の付け方や貯蓄する態度を身に付けるとともに、お金のさまざまな働きを理解し、金利計算(単利)についても学びます。

中学校は将来の自立に向けた基本的な力を養う時期であることから、学校活動を通じた収支管理の実践や、生活設計の立て方、そしてリスクとリターンの関係について理解するとともに、金利計算(複利)についても学ぶことになっています。

また、金融トラブルをはじめ、困ったときにはすぐに身近な人に相談する態度を身に付ける(小学生)ことや、トラブルに遭った際の相談窓口を知り、必要に応じて連絡する方法を身に付ける(中学生)ことも金融教育に組み込まれています。

金融リテラシーの必要性 

金融広報中央委員会が行った「金融リテラシー調査」によると、学校などにおいて金融教育を行うべきだと回答した人のうち、実際に学校などで金融教育を受ける機会を得た人は全体の8.5%しかいませんでした。

この結果から、国民一人一人が安定的な資産形成を実現し、さらに自立した生活を営むためには、金融リテラシーを高めることが重要であるが、その機会が十分に得られていないとの結論に至っています。

そして、「一人一人のニーズを踏まえた、安定的な資産形成に向けた投資教育」および「デジタライゼーションの進展を踏まえた、情報・金融リテラシーの教育」を推進していくことが今後の課題となっています。

金融リテラシーの向上が必要となった背景

金融リテラシーの向上が必要になった理由として、民放改正により2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられたことも理由として挙げられます。

特に上の金融リテラシー調査では、金融リテラシーの高い人ほど金融トラブルの被害を受けにくいという結果も出ていることから、金融教育の重要性が浮き彫りになってきたといえます。

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