失業しても安心？9ヶ月の「家賃」がもらえる「住居確保給付金」

この記事は書籍『届け出だけでもらえるお金戻ってくるお金』の内容を抜粋したものになります。

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※以下、書籍より抜粋

失業した場合、最高で家賃9ヶ月分がもらえる

(失業時の住居確保給付金)

衣食住のなかでは「住」にかかる部分が大きなウェイトを占めるのが一般的ですが、失業が原因でアパート等の家賃が払えず、退去を迫られている、あるいは退去させられてしまったといった事態に対応するために、各自治体が支給を行う「住居確保給付金」という制度があります。

制度を利用するには、失業してから２年以内であり、申請した時点で 65 歳未満という条件があります。

失業（離職）の理由については定めがなく、会社都合の解雇であっても、自己都合でも、また自営業を廃業したという場合でも、制度の対象となります。

また、申請者が世帯の生計を主として維持していた、つまり一家の大黒柱であって、申請した時点での世帯収入が決められた基準額以下であることも要件になります。

再就職を目指して活動をしていることも支給対象となる条件で、ハローワークで月２回以上の職業相談を受け、原則として毎週１回以上求職活動（求人に応募する、面接を受けるなど）を行うなど、熱心かつ誠実に、そして短期でなく常用の（１年以上続く）雇用を目指していることも必要になってきます。

給付金の支給期間は原則３ヶ月ですが、一定条件によって２回までの延長、つまり最高９ヶ月までの延長給付を受けることも可能です。ただしその間にも、先にあげた求職活動についての条件をクリアしていなければなりません。

給付が受けられると、月々の家賃相当の額が毎月支給になります。
ただし上限額があるので、必ずしも満額支払われるというわけではありません。

支給額は、どの自治体に住んでいるか、どういった家族構成か、また収入がどの程度かといった諸条件の組み合わせで決まってきます。

給付申請は各自治体の自立支援機関窓口で行いますが、このとき一緒に同機関の支援を受ける必要があり、他の条件に加えて、毎月４回自立相談支援員の面接を受けることが支給の必須要件のひとつとなります。

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風呂内亜矢（ふろうち・あや）
ファイナンシャルプランナー。CFP認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一般社団法人みんなで作る良い行政サービス協会主任研究員。自身で試したお金の情報を、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、セミナーなどで発信している。