世の中には、子供がいる夫婦・いない夫婦それぞれの家族の形があります。その中で「どうしても子供を持ちたい」「不妊治療がどうしても成功しない」といった事情で特別養子縁組を考える人もいるでしょう。制度の内容を詳しく説明します。

特別養子縁組制度とは

日本では「子供は授かりもの」と言われることがあります。結婚して家庭を持つと耳にすることが多くなるかもしれませんね。口にした人は悪気がないかもしれませんが、子供を望んでいるのになかなか授かれない人にとってはつらい言葉になりうるでしょう。
しかし子供を授かる方法は自然妊娠だけとは限りません。最高裁判所「司法統計」によると「特別養子縁組制度」によって養子を迎え入れた家族は2016年は495件にのぼりました。
この記事では、「特別養子縁組制度」の仕組みや養子となった子供の戸籍の扱いについて、分かりやすく紹介していきます。

どんな子が特別養子縁組の対象なの?

特別養子縁組はどんな制度? 費用や手続き方法は? 当事者の声も紹介
(画像=『はいチーズ!clip』より引用)

子供を授かった母親が必ずしも妊娠を望んでいたとは限りません。
10代の女性や未婚の女性の予期せぬ妊娠、親が精神障害や知的障害を抱えているケース、辛いことですが性被害を受けて妊娠してしまったケースなど、母親が子供を手元で育てられない事情はさまざまです。
「特別養子縁組制度」は、実の親と暮らすことができなくなった子供を健全に育てるために作られた制度です。こうした社会的養護が必要な要保護児は4万5千人いて、そのうち9割が乳児院などの施設で過ごしています。しかし健全な育成のためには、本来は少人数または家庭と同じ環境での養育が理想とされています。
縁組を検討している人は、特別養子縁組はこのような「環境に恵まれない子供たち」が幸せに育っていくために作られた制度であり、「子供が欲しい夫婦」のために作られたものではないことを理解しておく必要があるでしょう。

「特別養子縁組」の成立要件

特別養子縁組はどんな制度? 費用や手続き方法は? 当事者の声も紹介
(画像=『はいチーズ!clip』より引用)

「特別養子縁組」が成立するためには、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 実親の同意
    養子となる子供の実の両親の同意が必要です。
    ただし実親がその意思を表示できない場合、または実親による虐待など子供の利益を害することがある場合には、実親の同意が不要になることがあります。
  2. 養親の年齢
    養親は配偶者がいる人(夫婦)であり、25歳以上でなければなりません。
    ただし養親となる夫婦のどちらかが25歳以上である場合、もう一方は20歳以上であれば養親になることができます。
  3. 養子の年齢
    2020年1月現在、養子になる子供の年齢は原則6歳未満である必要があります(6歳に達する前から養親候補者が引き続き養育していた場合には、例外として8歳未満まで可)。
    ※2020年4月1日より施行される民法の改正法では、養子になる子供の年齢が原則15歳未満にまで引き上げられます。
  4. 半年間の監護
    縁組を成立させるためには、養親となる人が養子となる子供を6ヶ月以上同居して養育する必要があります。
    養親となる人は養子となる子供と一定期間一緒に暮らし、家庭裁判所がその状況を見て縁組の成立を判断します。

「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の違い

特別養子縁組はどんな制度? 費用や手続き方法は? 当事者の声も紹介
(画像=『はいチーズ!clip』より引用)

日本には「特別養子縁組」以外にも「普通養子縁組」という養子縁組制度があります。二つの制度がどう違うのか、詳しく解説していきましょう。

普通養子縁組 特別養子縁組
要件 養親:成年に達した者
養子:尊属または養親より年長でない者
養親:原則25歳以上(夫婦の一方が25歳以上であれば、もう一方は20歳以上で可)
養子:原則6歳未満(2020年4月1日以降は原則15歳未満)
縁組の成立 養親と養子の同意により成立 養親の請求に対し、家庭裁判所の決定により成立
実親との親族関係 実親との親族関係は終了しない 実親との親族関係は終了する
監護期間 特段の設定はない 6ヶ月以上の監護期間を考慮して縁組
離縁 原則、養親及び養子の同意により離縁 養子の利益のため特に必要があるときに養子、実意や、検察官の請求により離縁
戸籍の表記 実親の名前が記載され、養子の続柄は「養子(養女)」と記載 実親の名前が記載されず、養子の続柄は「長男(長女)」と記載